東京は３度目の「緊急事態宣言」が明けて１週間が経ちました。
現在は「まん延防止等重点措置」の最中です。
東京都の「報告日別による陽性者数の推移」を見ると、この１週間は緊急事態宣言のラスト３週間と比較してやや増えているようです。
東京オリンピック前に、もう一度くらい緊急事態宣言が来そうな気がします。
ちなみに、開会式は7月23日（金）ですが、競技開始はそれより2日早い7月21日（水）です。
| さて本題の「飲食店」ですが、前述の「まん延防止等重点措置」では「営業時間の短縮」・「酒類の提供停止」の二つが主な対策となっています。 （いずれも要請） |
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| 飲食店にとっては、ごく短期間ならともかく、このような制限がズルズル続いてしまうと死活問題になります。
このコロナ禍がせいぜいあと半年程度で終息してくれるなら、何とかなるのかもしれませんが・・・ ワクチン接種が順調に進んだとしても、ワクチンが効かない変異株が広まれば元の木阿弥です。 もちろんそれはだいぶ悲観的な見方なのですが、楽観的な見方をして対応が後手に回るよりはマシだと思います。 そして数年間も「何らかの制限」を断続的に繰り返していたら、日本の飲食業は壊滅してしまいます。 「どう制限するか」ではなく、「どのような形なら無制限で営業できるのか？」を考えるべきなんです。 （基本的には、オリパラの記事で書いた「どのような形なら開催できるのか？」と同じ発想です。）
そこで、無制限で（＝コロナ禍以前と同じように）営業してもよい基準を考えてみました。 これらは、言い換えるなら「こんな対策がしてある店なら、夜遅くにお酒を飲みに行っても安心できる」という基準です。 1 ＜完全個室＞ 一つの個室の中でも、各席をアクリル板で仕切ります。（刑務所の面会室のように。）壁の材質は透明なアクリル板でも構いませんし、壁を移動させて個室の大きさを調節できても構いません。 ただし、天井付近だけ隙間を空けておくことは換気のために必要です。 |
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| 2 ＜強力換気＞ 店内の空気が 20 分程度で入れ替われば、「密閉空間ではない」と言えそうです。 （参考：映画館の空気の流れを“見える化”「映画館の換気実証実験」） |
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3 ＜非接触＞
店員との接触を最小限に抑えるため、IT機器を最大限活用して多くの工程をセルフサービス化します。
入店時には、入り口のタッチパネルで空いている個室を客自身が選び、入ります。（ラブホテルのようにw）
料理の注文も、個室内のタブレット端末等から行います。
そのタブレット端末で、「セルフキャッシュレス決済」や「トイレの混み具合チェック」まで行います。
（客がトイレの前で並ぶことを避けるため。）
５名以上の客が別々の個室に分かれて、端末越しに「オンライン飲み会」をするのもいいかもしれません。
理論上は、「同様の端末を備えた別の店」とも可能です。
4 ＜接触確認アプリ義務化＞
店員や客だけでなく、出入り業者に至るまで、店内に立ち入る全ての人間に接触確認アプリの利用を義務化します。
5 ＜長時間飲食とハシゴ酒の禁止＞
接触確認アプリに、店舗用の機能を追加します。
飲食店の出入り口にも、接触確認アプリをインストールしたスマホなりタブレットなりを据え付けておき、入退店時刻を記録します。
「酒類提供店舗」の滞在時間は60分までとします。
60分以上滞在した人物の情報が行政に伝わるようにします。（もちろん店員は除く）
ハシゴ酒は禁止します。
過去 6 時間以内に「酒類提供店舗」に入店していた人物が、再び「酒類提供店舗」に入店しようとした場合、入り口でアラートを鳴らします。
また、その人物の情報が行政に伝わるようにします。
ざっと思いつくのは以上の 5 点です。
（現在すでに広く行われている手指消毒等は省きましたが。）
飲食店にとって金銭的負担が一番重いのは、おそらく「1 ＜完全個室＞」です。
大幅な改装が必要になるかもしれませんので。
それについては、行政から補助金を出せば良いと思います。
だって、営業しないことに対してお金を出すよりも、営業できるようにするためにお金を出す方がよっぽど生産的じゃないですか。
なお、10席もないカウンターバー等、極めて小規模な飲食店については「1 ＜完全個室＞」を少し緩和してもよいと思います。
「同じ空間内に同時に存在し得る人間の最大数」が少ないわけですから、「来店客の中に感染者がいて、周囲に伝染させてしまうリスク」は低いと言えます。
ようするに、店舗自体がほぼ個室みたいなものです。
４席ごとに大きめのアクリル板で仕切っておけば十分だと思いますが、甘いでしょうか。