「どんなデータも、解釈次第で全く違う結論が出る」というお話です。
琉球新報の記事で、共同通信社が2015年5〜6月に行ったアンケートの結果が報じられています。
「日本が他国から侵略されたらどうするか」という質問に対する回答の内訳は、
・武器を取って戦う（29%）
・非暴力で抵抗する（41%）
・逃げる（16%）
・降伏する（7%）
というものだったそうです。
琉球新報は下３つの選択肢をまとめて「64%が非交戦派だ」と主張しているのですが、私は全く違う解釈をしています。
それは、上２つの選択肢をまとめて、「70%がなんらかの手段で抵抗する意思を持っている」とする解釈です。
また、ネット上ではこのアンケートに対して、「そもそも "非暴力で抵抗する" などという選択肢は非現実的であり、回答者を誤誘導している」という批判があるのですが、これについても私の考えは違います。
その選択肢も、けっして非現実的ではないと思います。
ある地域が他国に占領されてしまったとして、きっと抵抗運動を始める人がいるでしょうし、自衛隊の特殊部隊が奪還作戦のために潜入してくることも考えられます。
当然、占領軍はそういった活動を取り締まろうとするわけですが、一般市民の協力を得られなければ情報を集めることは難しいでしょう。
地域社会のネットワークにおいては、「３丁目の山田さんは最近抵抗組織に入ったらしい」だとか、「５丁目の佐藤さんの家には色々な人が出入りしている。もしかしたら抵抗組織のアジトになっているのかも」といった噂レベルの情報が自然と流れるものです。
占領軍からすれば喉から手が出るほど欲しい情報ですが、仮に占領軍が調査に来ても、そういった情報を「知っていても話さない」ことで、立派に抵抗したことになります。
"非暴力で抵抗する" を選んだ41%の回答者は、進んで抵抗組織に入るような「積極的抵抗」をせずとも、きっと占領軍に対して非協力な「消極的抵抗」をすることでしょう。
有事の際に積極的もしくは消極的な抵抗をする人が全体の7割を占めているのであれば、まずまず日本は安泰ではないでしょうか。
なお、琉球新報はこのアンケート結果を以って「安倍政権が目指す『戦争のできる国』を国民は拒否していると見るべき」と主張していますが、どういう論理でそういう結論が導き出されるのか、まったく理解できません。