ISOのために事務局が必要になるケース

さて、昨日までは勢いに任せてずいぶん一方的に「事務局不用論」を展開して参りましたが、
本当に不要なものなら、これほどまでに「当たり前のもの」として
多くのISO認証取得企業に事務局が作られるわけがありません。
このやり方が普及している理由があるはずです。
私はそれは「大企業向けのISOスタイル」にあると思います。
昨日の「誰の、誰による、誰のためのマネジメントシステム? <4>」では、
「部門横断型の組織を~」と書きましたが、それが難しいケースもあります。
全国に事業所を展開している大企業がそうです。
昨日までの私は、自分が所属している中小企業の目線で語っていましたが、
大企業ともなるとやはり同じようには生きません。
全社的に運用するには、ハブの役割をになう事務局が
どうしても必要になることもあるでしょう。
では、そんな大企業のやり方が、どうして「ISOのスタンダード」として
定着してしまったのか?
聞くところによると、その昔欧米から日本にISOが上陸した頃、
欧米と直接取引をしている大手メーカーがまず導入を求められたそうです。
そしてその大企業をモデルとし、下請け・孫請けの
国内中小メーカーへと導入が進んだそうです。
そのため、中小企業においても、大企業を模した重厚長大なシステムが
作られてしまったそうです。
「事務局を設ける」というスタイルが広まった理由も、
そんなところにあるのではないでしょうか。